議員秘書の勤務時間・休日

決まった勤務時間は少ない

議員秘書には、決まった勤務時間はないことが多いようです。議員の活動などに合わせて、朝早くから、夜遅くまで働くこともめずらしくありません。

議員秘書には、東京に拠点を置いている秘書と、議員の地元で働いている秘書がいます。

一般的には、東京には公設秘書、地元には私設秘書が多いといわれていますが、その配置は議員によりさまざまです。

議員の東京事務所である「議員会館」が、基本的に土日閉館のため、東京にいる秘書は、比較的決まった休みをとりやすいといわれています。

もちろん、場合によって異なり、中には朝から晩まで仕事に追われることもあるでしょう。

一方、地元にいる秘書は、週末に議員が帰省することが多いため、後援会活動や挨拶まわりなどで、土日に休めることは少ないようです。

平日も、さまざまな広報活動や、地元行事への出席など、東京にいる議員の代理として忙しい日々を送る秘書もいます。

選挙前などは、どの秘書も、寝る暇もなく働くことが多いでしょう。ちなみに、公設秘書は収入は良いものの、残業手当や休日出勤手当などは国費から賄われません。

議員秘書は、労働基準法の特例?

このように、休みも不規則で、勤務時間も長いことの多い議員秘書は、明らかな労働基準違反のように思われるでしょう。中には、多忙のあまり、体調をくずしてしまう秘書もいるといいます。

公設秘書の平均在職年数は、3〜5年ともいわれ、非常に短くなっています。解散総選挙が多いこともありますが、仕事自体が過酷だという一面もあるようです。

しかし、労働基準法41条2号に「機密の事務を取り扱う者」には、労働時間や休日に関する規定を適用しない、とあります。

議員秘書は「機密の事務を取り扱う者」に該当するとされ、労働条件は、それぞれの議員の裁量にまかされているのが現状のようです。