外交官の給料・年収

国家公務員に準ずる給料

外交官は国家公務員なので、給料は国の規定のなかで金額が決定されています。

総合職として外務省に入った場合、大学学部卒の初任給は21万円ほどで、40代になった頃の月給はおよそ38万円です。

国家公務員の場合、よく年齢=月収といわれているので、外交官の場合も基本的な月収はこのような金額になるようです。

しかし、海外に赴任するなどの特別な勤務がある場合、この月給に加えてさまざまな手当がつくことになります。

物価の違う海外で一から新生活をスタートさせ日本と同じ生活水準を維持するためには、何かと物入りになってくるからです。

さらに、外交官が赴任する国は先進国ばかりではありません。

在外公館の3分の2は開発途上国に存在し、治安が悪いことや衛生環境が整っていないことも珍しくありません。

こうした国に赴任することの負担を補うための措置として、手当が支給されます。

こうした海外赴任手当は、たいていの民間の企業も行っているものです。

海外赴任でさまざまな手当が

実際にどんな名目の手当がどれくらいの金額で出るのかを見てみましょう。

まずは、在勤基本手当です。これは海外での基本的な生活の経費として給料とは別に毎月支払われるもので、赴任する国や職員の等級によって10万円〜50万円と大きな差があります。

これ以外に、毎月の住宅費の一部を補助する「住居手当」や、パートナーを伴って海外赴任する人に支払われる「配偶者手当」、海外で教育を受けることになる子どもに対する「子女教育手当」などがあります。

すべての手当を合わせると、手当だけで月に50万円以上になることもあり、総合的に見ると海外赴任をする外交官は高給を望めることで知られています。

そのぶん、慣れない海外での生活での負担は大きく、とくに家族にもさまざまな覚悟が必要です。