外交官特権とは

外交官ならではの特権

外交官には、通称「外交特権」「外交官特権」などと呼ばれる特別な権利が与えられています。

これは、外交官の生活の安全や仕事上の権利を守るために与えられている権利です。

1961年に〈外交関係に関するウィーン条約〉が採択され法典化されたことで、国際法上明確なものとなりました。

特権の具体的な中身として、まずは「外交官の不可侵(抑留・拘禁の禁止)」があります。これは、他国で拘留されたり拘束されたりすることがないという意味です。

また、「刑事裁判権の免許、民事裁判権・行政裁判権の免除」も認められていますが、これは一部訴訟を除くということになっています。

また、「住居の不可侵権」というのもあり、外交官だけではなくその家族も含めて、住居内の安全やプライバシーが守られるようになっています。

全ての権利は任務遂行のために

外交官の特権は、他にもさまざまな種類のものがあります。

「接受国における関税を含む公租・公課及び社会保障負担の免除」は、税金や社会保障のためのお金を支払わなくてもよいという取り決めです。

これ以外には、「被刑事裁判権、証人となる義務等の免除」「接受国による保護義務」などがあります。

こうした特権は全て、外交官が他国で任務を行う上で不利益を受けたり不安な思いをしたりせずに業務に集中できる環境を整えるため、与えられている権利です。

かつて、他国で飲酒運転をした外交官が逮捕されないことなどが問題視されるケースがありましたが、本来はこういったことは許されることではありません。

特別な権利はあくまでも任務遂行のために与えられたものなのだという意識を持ち、外交官として誇りを持って仕事をすることが求められます。