福祉用具専門相談員の給料・年収・収入

平均年収

介護の需要が増えるにつれて「福祉用具専門員」という専門職の知名度も徐々に上がってきましたが、現状では福祉用具専門員の仕事だけを専任で行っている人はそこまで多くないようです。

厚生労働省では、介護保険制度の下に福祉用具貸与・販売を行う事業省には2名以上の福祉用具専門相談員を配置することを定めていますが、実際の現場では、福祉用具専門相談員が「介護職」や「営業職」といった他の職種と兼務するケースが目立ちます。

そのため、一般的な福祉用具専門相談員の給料は、介護職員とほぼ同等といわれています。

地域や事業所の規模などによって違いが出てきますが、年収300万円前後が平均的な数値となるでしょう。

職場のなかで経験を積み、管理職になったり、営業として成果を出せば給料をアップさせていくことができますが、福祉用具専門相談員の資格を持っていることで特段高い収入が得られる人は限られているようです。

待遇が改善にむかう兆しも

介護業界では給与水準の低さや待遇面の非充実ぶりなどの理由によって、早期離職をしてしまう人も少なくないといわれています。

しかし、介護の現場では人こそが財産となり、専門的な知識やスキルを持つ人の活躍が不可欠です。

そのため、最近では徐々にではありますが、基本給をアップさせたり、福利厚生面を充実させて、安心して長く働き続けられるような職場環境づくりに取り組む事業所も増えてきているようです。

給料をアップさせるために

介護関連の施設はたくさんありますが、大手企業は比較的待遇面がよいところが多いようです。

また、良質な介護サービス事業所であることを認定した「シルバーマーク指定事業所」といわれる事業所で働くことで、それ以外の事業所に比べてよい給料がもらえる人もいるようです。

そのほか、いかに福祉や介護の分野で専門性を高めていくかが重要です。

福祉用具専門員としてスキルアップをして「福祉用具プランナー」「福祉用具選定士」「福祉住環境コーディネーター」といった関連資格の取得を目指す人もいますし、さらに「ケアマネジャー」や「介護福祉士」など、その他の介護の専門職の勉強をして、業務の幅を広げることが可能です。

介護福祉士の仕事
ケアマネージャーの仕事

この世界では経験や能力のある人は重宝されるため、自分自身の専門性を高めていくことによって、給料を大きくアップさせることは可能です。