不動産鑑定士の資格

どんな人がなれる?

不動産鑑定士になれる人は、特にこれといった決まりがなく、資格試験に合格して実務修習をクリアすれば誰でもなることができます。つまり、学歴や年齢に関係なくなることができる資格なのです。

適正という点でいえば、不動産が好きな人・フィールドワークもデスクワークも好きな人・細かい仕事ができる人・論理的に物事を考えている人が向いているといえます。

どんな資格?

不動産鑑定士は国家資格で、管轄の省庁は国土交通省になります。不動産鑑定士は、日本国内で不動産の鑑定評価を行うことができる唯一の資格です。

業務独占資格であり、弁護士や公認会計士、管轄省庁の国土交通省キャリアといえども、不動産の鑑定評価を他人から報酬をもらって(仕事として)行うことはできません。

そして、一度、不動産鑑定士の資格を取って登録してしまえば、一生有効です。つまり、宅建や建築士のような更新制度はないのです。

ただし、各種講習会などは多数行われており、これらに積極的に参加して新しい知識や時代の変化についていかないと、実質的に仕事が減っていきます。

どんな知識を持っている?

不動産鑑定士は、不動産の利用価値を金額で表示することを仕事にしています。そのため、不動産に関する広範な知識が必要になります。

不動産に関する知識は、不動産にかかわる各種法令(民法・都市計画法・建築基準法・土地区画整理法・都市再開発法など)のほか、経済や会計の知識も必要になります。

何より、不動産鑑定評価理論といった専門の学問をしっかりと会得しないことには、仕事はおろか、資格試験に合格することもできないでしょう。

これらの知識をかなりの高いレベルで持っているのが不動産鑑定士であり、そうなるためのテストである不動産鑑定士の資格試験は、名実ともに不動産にかかわる資格の中で最高峰と言われています。

どういった仕事がある?

代表的な仕事は、不動産鑑定評価です。この仕事は、国や県・市町村からの公的な地価を評価する仕事や、裁判所からの競売物件の評価をするような公的な仕事もあれば、民間企業の売買の参考としての評価や、銀行などの担保評価といった民間の仕事もあります。

ほかにも、IFRS(国際財務報告基準)への会計シフトが進む中、会計にかかわる仕事も増えていますし、他人の不動産を預かって運用する信託といった仕事を行ったりもします。

さらには、投資用の不動産の投資判断評価をしたり、コンサルティングを行うといった仕事も増えています。