賃料争いの際の鑑定評価

賃料争いはよくあるはなし

土地や建物は買ったり売ったりといったばかりでなく、借りたり貸したりといった使い方もあります。

買ったり売ったりは一回限り・そのとき限りの取引ですので、そのときに全力で交渉すればいいですし、納得できなければ買わない・売らないといった選択をすることもでき、あとくされがないものです。

それに比べて、借りたり貸したりといった場合には継続的な取引となりますので、さまざまな問題がおこります。その問題の中でもっとも多いのが、賃料争いです。

当然ですが借りる方はなるべく安く借りたいですし、貸す方はなるべく高く貸したいです。

これが売買のような一回限りの取引であればそのときに納得するように交渉すればいいのですが、貸し借りの場合には更新もありますし、期間がたつことによる相場の変化もあったりするため、もめやすいのです。

賃料争いは最終的に裁判になる

基本的に貸す側も借りる側も、自分に有利な賃料であってほしいと考えることから、一度決まった賃料を動かすことにそうかんたんに同意してくれはしません。

そのため、地価が著しく下がっていても、周りの新規入居用の賃料が下がっていても、一度決まっている現行の賃料を下げることに同意するような大家さんはいませんし、この逆のこともいえるのです。

この点に関しては、借地借家法という法律が関連しています。

これによれば、賃料の増額や減額の請求は一方的にすることができるのですが、最終的な判断は相手方が合意するか判決によって賃料が決められるかのいずれかになります。

しかし、相手方が合意するなら最初からこのようなまねはしないと思いますので、実質的に賃料の増額や減額の請求をおこなうようなものは、最終的に裁判になるといえるのです。

不動産鑑定士が適正な賃料を判断する

基本的に裁判を起こす場合や起こされた場合には、弁護士を立てて法定にのぞむことになりますが、弁護士といえども土地や建物にくわしいとは限りません。

また、賃料の評価は難易度の高いものですから、なおのこと不動産鑑定士による鑑定評価が必要となってきます。

賃料の鑑定評価の中でも、賃料争いになるようなケースである継続的な賃料の改定に関する評価(継続賃料の評価)は非常に難易度の高いものですので、できる不動産鑑定士が限られていることも特徴といえます。