不動産会社社員の給料・年収

平均年収

不動産会社で働く人の給料は、勤務先や個々の成績などによって大きく変わってくるようです。

20代から30代前半のうちは年収300万円~500万円程度がボリュームゾーンとなっていますが、不動産会社の営業職については給与体系に「インセンティブ」の制度を取り入れているケースがよく見られ、その場合は人によってだいぶ収入に差が出てきます。

インセンティブとは、いわゆる「歩合給」のことを意味しており、個々の売上や成果によって特別ボーナスのようなお金がもらえるしくみです。

不動産営業で多いのは「基本給+インセンティブ」の形です。この場合、一般的に基本給はさほど高く設定されていませんが、その月の売上(成約件数)が多くなればなるほど合計の収入は上がります。

また、不動産会社によっては、不動産業界では最も有名といえる国家資格「宅地建物取引士」を取得すると、基本給とは別に資格手当が付きます。

年収をアップさせるには

さらに、「完全歩合制(フルコミッション)」に近い給与体系で働く場合には、自身の出した成果によって、周囲の人よりもずっと多くの収入を得ることが可能になります。

なかには若くして年収1000万円以上を得ている人もいるようです。

ただし、完全歩合の場合は基本給部分がないため、もし成果が出せなければ収入がなくなってしまったり、極端に下がってしまうというリスクもはらんでいます。

扱う商品の金額が大きいほど、給料も上がる傾向に

同じ不動産営業の仕事でも、賃貸仲介よりは売買仲介を行うほうが、給与水準は高めの傾向にあるようです。

これは、単純に扱っている商品(不動産)の金額に差があるからと考えられています。

賃貸では仲介手数料など家賃の1ヵ月分~3ヵ月分程度の金額が不動産会社の収入源となり、そこから多くても20パーセント程度の歩合給がもらえますが、売買の場合は一度に何千万円という物件を扱い、その10~20パーセント程度が歩合として営業に入ってきます。

高額な不動産を扱う場合は、それだけ責任やプレッシャーも大きなものとなり、契約に結び付けるのも難しいとされています。

そうした独特の苦労がある分、給料もよいと考えておけばわかりやすいでしょう。