電気工事士の資格(1種、2種の違い)

電気工事士の資格の種類

電気工事士として働くには、「電気工事士」の国家資格を取得しなくてはなりません。

この資格は「第一種」と「第二種」の2種類があり、それぞれ試験合格後、都道府県知事によって付与されるものとなっています。

第一種と第二種の大きな違いは、以下のように手掛けることができる業務範囲が異なる点にあります。

第一種

第二種の範囲に加え、工場、ビル、高圧受電の店舗など、500キロワット未満の自家用電気工作物の工事に従事できる。

第二種

600ボルト以下で受電する一般用電気工作物の工事のみに従事できる。

それぞれの資格を取得するメリット

国家試験は、第一種、第二種とも筆記試験と技能試験の2段階で行われています。

いずれも年齢制限などの受験資格はありませんが、第一種の免状を取得するには5年以上(電気科・電気工事科の大学や専門学校を卒業している場合は3年以上)の実務経験が求められます(試験自体は実務経験がなくても受験可能です)。

試験の難易度に関しても、第一種のほうが圧倒的に高くなっています。

電気工事会社に就職すること自体は無資格でも可能ですが、電気工事士の資格を所持することで実際に現場で電気工事に携わることができるほか、就職の際にも有利になることがあります。

会社によっては、最低でも第二種の有資格者でなければ応募すらできないこともあります。

また、第一種まで持っていると就職先の選択肢が広がったり、会社によっては数万円の資格手当が加算されるなど、働くうえでも優遇されることが多いです。

電気工事士以外の関連資格との違い

電気工事士のほか、電気工事に関わる資格として「電気施工管理技士」や「電気主任技術者」という資格もあります。

「電気工事士」が電気工作物の作業を行うにあたって必要とされる資格であるのに対し、「電気施工管理技士」は、工事の実施にあたって、施工計画・施工図の作成・工程管理・品質管理・安全管理などの管理指示を行うために必要とされる資格です。

また「電気主任技術者」は、発電所や送電網といった事業用電気工作物の工事、維持、運用の保安監督を行うために、設置者に配置が義務付けられている資格です。

つまり、これらはすべて似ているようでいて目的が異なっています。

工事現場において職人として電気工事を行いたい人は、電気工事士の資格取得を目指す必要があります。

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