大学職員と大学教員の経歴の特徴

国立大学、私立大学における教員と職員の経歴の差

大学教職員の経歴の特徴について、

「大学教員と大学職員の学歴差は、国立大学が大きく私立大学では小さい」
「国立大学の職員は若い頃から職員として勤務」
「私立大学は教員も職員もさまざまな経歴を経て現職についている者の割合が多い」

といわれています。

私立大学

以前から学生生活の支援・指導を職員が担うことが多かった私立大学では、大学卒業者を対象とした採用活動が行われており、大学院卒の職員も数多く採用されています。

また、学校法人としての経営側に所属することになるため、受験人口の減少や大学改革などの課題に関与してきた状況があり、大学運営を専門的に行う人材として育成されてきた経緯があります。

国立大学

これに対し、国立大学はかつて公務員であった名残から、役割として「事務」が強く意識されており、大学運営を司る各種委員会の委員は教員が占め、職員の業務は「決まったことを処理する」だけになっていました。

国立大学法人に移行したのは2004年になってからで、それ以降やっと、大学職員を志望する人が採用試験を受けて職員になるという流れができました。

現在は、法人化後に採用された職員と、それ以前から勤務していた元公務員の職員が混在している状況で、大学の職務に対するプロ意識の差も課題になっているようです。

教職協働について

大学改革のひとつに教職協働(大学教員と大学職員が共同で業務を行うこと)が挙げられていますが、教職協働についての意識が教員と職員とでかなり異なる傾向が明らかになっています。

総務系(大学の諸業務)の業務処理について、職員の3分の2は職員主導を挙げ、教職協働を選択する人は3分の1に留まったのに対し、逆に教員の3分の2は教職協働を選び、職員主導という意見は3割程度となりました。

また、教務系の業務処理については、職員の8割近くが教職協働という意見であったのに対し、教員のそれは6割弱に留まり、残りの4割強は教員主導でという意見でした(2011年・国公私立大学対象のアンケート調査より)。

大学の諸業務や学生系の業務を主体的に進めたい職員が多いにも関わらず、その希望が受け入れられるかどうかは国立か私立によっても違うため、教職員のバックグランドの特性に応じた教職協働を考える必要があるといわれています。