女性の大学職員

大学職員をめざす女性の「有利な面」と「不利な面」

国立大学協会は、国立大学職員の第一次試験実施結果を公表しています。

それによると、平成26年度の事務系の場合、申込者は全38,943名中、女性が16,736名(約43%)、一次試験合格者は全5,996名中、女性が2,002名(約33%)となっています。

実際に働いている職員の割合も、約3割程度が女性職員というのが平均的です。

一方で、大学の非正規職員には圧倒的に女性が多いというのも現状です。

ある国立大学では非正規職員の92%が女性であったという調査結果が出ており、年齢層は30〜34歳までがピークで、以降ゆるやかに下降する傾向がありました。

国立・私立を問わず内部登用制度があるのですが、実施状況や採用過程が非公表であるため、制度はあっても希望者が実際にどれくらい登用されているのかは不透明です。

したがって、雇用形態にこだわらないのであれば女性職員は「多い」といえますし、正規職員に限っていえば「狭き門」であるともいえるのです。

女性の働きやすさは公務員なみ

とくに国立大学の場合は、職員がみなし公務員として公務員と同じように扱われることが多く、待遇も公務員に近いものになっています。

正規職員だけでなく非常勤職員であっても、産前産後休暇や保育休暇(多くは生後1年まで)を取得することができます。

他の省庁と比較しても、国立大学には女性の在職割合が高いといわれています。

たとえば、高知大学における男女共同参画に関する意識調査(平成25年)によると、調査に回答した事務職員の平均年齢は女性42.3歳、男性47.0歳、既婚率は女性58.3%、男性74.5%という結果でした。

女性教員(平均42.3歳、既婚率42.6%)と比較しても決して見劣りすることはなく、教員であっても職員であっても、長く働き続けられる環境であるといえます。

ただし、「定年まで勤めても主任のまま」という人もいるほどで、子どもや配偶者のいる女性職員は昇進が遅れる傾向があるようです。