大学教授の定年・退官

大学教授の定年は決まっていない

大学教授の定年は65歳としている大学が多いのですが、大学によっては63歳や67歳というところもあり、はっきりとは決められていません。

また、最近は定年を延長しようという動きがあり、定年を68歳や70歳にしようと考えている大学もあるようです。

再雇用の制度がある大学では、定年になっても非正規という形になりますが仕事を続けられます。

この場合は70歳まで働くことができます。そのため大学教授の定年は大学の制度や人によって異なり、60歳〜70歳の間と考えていいでしょう。

なお、各大学には「名誉教授称号授与規定」というものがあり、規定の年数を勤めて定年を迎えた場合、多くの場合、「名誉教授」という称号が授与されます。

しかし、名誉教授と聞くと特別な待遇があることはあまり多くないようです。

大学によっては別の部屋や机が用意される場合がありますが、一般的には大学からの会報が届くといったくらいのようです。

65歳以上は給与が下がる可能性も

大学教授は年齢とともに給与も上がっていきますが、65歳を過ぎると年金の受給ができます。

そのため65歳を過ぎて働き続ける場合、年金のことが考慮されて給与については減額される場合があるようです。

また、国立大学教授の場合は、公務員制度改革などによって大学教授の給与全体が減少していることから、その影響で65歳以上では年齢とともに給与が上がるとはいえないようです。

私立大学の教授は、かつては「私立学校教職員共済」という年金制度に加入することができましたが、現在は年金制度の一元化によって民間サラリーマンと同様に厚生年金に加入し、そこから年金が支給されます。

定年後には現場をいっさい離れるという人もいますが、なかには大学の非常勤講師として再就職したり、研究所や公的機関の役職者に就いたりして働き続け、定期的な収入を得ている人もいます。

大学教授の「退官」

大学教授の退官にあたっては、よく退官記念のパーティーなどが開かれます。「退官」とは、官吏の退職に使われる言葉です。

現在の公務員法制では退職や辞職という言い方がされるのですが、上級の国家公務員や裁判官などに対しては、いまだに退官という言葉が使われています。

そして大学教授の定年にあたっても使われているようです。

これは大学教授が「教官」と呼ばれることがあるためで、国立大学の大学教授だけでなく、私立大学の大学教授の定年退職にも使われることがあるようです。