税金を支払わなかったらどうなる？

税金を払わなかったときのペナルティとは？

税金は、正確に申告し、決められた期限までに納税しなければなりません。もし守れなければ、次のような罰則があります。

１．納税の期限が守れなかったとき
→遅れた日数分の利息を「延滞税」として、税金に加えて払います。

２．申告した金額が、本来納める税金より少なかったり、申告しなかったとき
　→税金に加えて、「加算税」を払います。

どうしても払わない場合は、財産や給料が差し押さえられることがあります。

わざと税金を逃れようとした悪質な脱税は、もっとも重い「重加算税（35%あるいは40％）」が課せられます。

たいていの場合、脱税しても実刑ではなく執行猶予が付きます。

しかし、金額が大きくなると懲役あるいは罰金となり、罰金が支払えない場合は刑務所に入ることになります。

以前は、1億円やそれ以上の高額な脱税で起訴されるケースが多かったものの、最近では脱税のプロと組むなど悪質な脱税が発覚した場合、もっと小さな額の脱税でも起訴されるケースが増えているといわれます。

税金の制度を支える、国税庁と都道府県税事務所の仕事

税金には「国税」と「地方税」があり、地方税には「都道府県税」と「市区町村税」とがあります。

国税は、国の省庁のひとつとして国税庁があり、地域ごとに国税局が置かれ、さらに市民や企業が申告や納税を行うのが各地にある税務署です。

地方税は、都道府県税事務所や各市区町村の税務課が担当しています。

たとえば国税庁では、

・個人や会社を訪問して帳簿などを調べる国税調査官
・期限までに納めない人に対する処分などを行う国税徴収官
・悪質な脱税があった場合、捜索や差し押さえといった強制調査をする国税査察官

といった専門職の人たちが働いています。

国税専門官の仕事

県や市でも、担当の職員が同じように税金制度を支える仕事をしています。

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税理士は、正しく税金を納めるため力強い味方

会社員であれば、会社が、社員にいくら給料を払ったかを税務署に届け、さらに社員のかわりに納税しています。

そのため、あまり税金の知識がなくても納税を済ませることができます。

しかし、税金のしくみは複雑で、制度も変わることがあります。

会社に所属せず自ら商売をしていたり、フリーランスで働いていたリ、会社を経営する人にとって、自分で税金を計算して申告する作業は大変です。そんなときに頼りになるのが税理士です。

税理士は、公正な立場から納税の義務を果たせるように、正確に申告するのを手伝ってくれる税の専門家です。

税理士試験に合格した人のほか、公認会計士や弁護士も同様の仕事をすることができます。

税理士の仕事

この記事のまとめ

私たちが安心して暮らせるのは、税金がきちんと期限までに納められ、国や自治体の仕事が、あらかじめ決められた計画と予算にしたがって行われているからです。

生活を守り、公平さを保つために、税金を払わない人に対しては厳しい罰則が設けられています。また国民が納得できる制度にするため、毎年、税金の制度は見直されています。

税金は「取られる」ものではなく「納める」ものです。税金のしくみを理解し、納めた税金の使い道を見守っていくのが私たち「納税者」の責任といえます。