ストックオプションとは(読了時間:4分26秒)

上場準備中の企業などを中心に、福利厚生の一環として導入されるケースが多い「ストックオプション」。

従業員が株式を取得する方法のひとつですが、社会人の方であれば、ストックオプションを活用して自社の株式を購入した経験がある方もいるでしょう。

導入の有無は企業によってさまざまな考え方がありますが、株式会社に勤務している場合は、ストックオプションと関わる可能性がゼロではありません。

ストックオプションの仕組みやメリットとデメリットを紹介します。

ストックオプションの意味

ストックオプションとは、取締役や従業員が事前に決められた価格で自社の株式を購入できる「権利」のことです。

企業が導入する福利厚生制度の一種で、付与された側は株価の上昇時に権利を使うことによって利益を得られることから、インセンティブの制度としても利用されています。

ストックオプションの仕組み

ストックオプションで取締役や従業員が得られるのは、自社の株式を実際の株価(もしくは上場後の想定株価)よりも低い価格で購入できる権利です。

付与から所定の期間が経過すると、その時点での株価にかかわらず権利通りの価格で株式を購入することができます。

その後、株価が高くなった時点で所有する株式を売却すると、通常の売買よりも大きな利益を得られる仕組みです。

権利を行使できる期間や購入できる株式数などは、事前に「行使条件」として企業独自の条件が定められています。

ストックオプションが付与されると、権利を所有する取締役や従業員は、自社の株価が自身の利益に直結することになります。

そのため株価を高めるために会社の業績への関心が高まる(=業績向上への意欲が高まる)ことが期待されています。

入社時点ではよい待遇を提供することが難しいベンチャー企業などでは、ストックオプションを利用して将来的なリターンを用意することによって、士気の向上や優秀な人材の確保を図ろうとするケースも多くみられます。

ストックオプションの行使

ストップオプションによって得た「権利」を利用して、約束の価格で実際に株を購入することを「権利行使」といい、事前に決定された価格のことを「権利行使価格」といいます。

以下の行使例は、ストップオプションが付与されてから権利を行使し、利益を得るまでの一連の流れの解説です。

例を参考にストックオプションの仕組みを理解しましょう。

ストックオプションの行使例

<Step1>
企業が従業員に対して、1株1,000円で株価を購入できるストックオプションを付与

<Step2>
従業員Aさんは1年後に、時価2,000円の株式を権利行使価格(1株1,000円)で購入

<Step3>
従業員Aさんは株の取得から1年後に、時価3,000円となった株式を売却

<Aさんの利益>2,000円:3,000円(売却価格)-1,000円(権利行使価格)

もし時価4,000円のときに株式を売却すれば、Aさんの利益は3,000円となります。

例をみても分かるように、株式を時価よりも安く購入できるため、株式価格が上昇したタイミングで売却すれば、通常の売買よりも大きな利益を得ることができます。

退職した場合のストックオプション

ストックオプションは役員や従業員に対して付与され、自社の株式を購入できる仕組みです。

この仕組みが理解できると「退職すると付与された権利はどうなるのか?」という、新たな疑問が生まれたのではないでしょうか。

ストックオプションが退職後も有効であるかどうかは、「行使条件」を確認する必要があります。

行使条件とは、株式を購入する権利を使うにあたって設けられている条件のことです。

いくら権利を保有していたとしても、行使条件を満たせない場合は株式の売買はできません。

例えば、「行使時に従業員であること」という条件がある場合には、退職すると権利は行使できなくなってしまうということです。

また権利を行使できる期間を定めた「権利行使期間」というものも存在します。

仮に権利行使期間が「上場から2年後」で、条件として「行使時に従業員であること」と定められている場合には、上場後2年以内は従業員であっても権利を行使することはできません。

反対にこれらの条件が一切なければ、退職していても権利の行使が可能です。

つまり、権利の行使は付与された時点でどのような条件が定められているかによって決まる、ということを覚えておくと良いでしょう。

ストックオプションと新株予約権

ストックオプションについて調べていると、「新株予約権」という表現を目にすることがあります。

新株予約権は、企業の株式を事前に決められた価格で購入できる権利のことで、ストックオプションも「新株予約権」のひとつです。

ストックオプションでは自社の取締役や従業員を対象に付与されますが、それ以外の新株予約権は対象者を限定せずに発行することが可能です。

新株予約権は、資金調達や敵対的買収の阻止を目的として発行させるケースが多くみられます。

ストックオプションはあくまで新株予約権の一種。

ストックオプション=新株予約権ではないので混同して使用しないよう注意しましょう。

ストックオプションのメリット・デメリット

将来的に大きな利益を得られる可能性のあるストックオプションは、メリットばかりに目がいきがちですが、当然デメリットも存在します。

ストックオプションを受ける役員や従業員側と、付与する企業側の両側面からメリット・デメリットを確認しておきましょう。

【役員や従業員】ストックオプションのメリット・デメリット

メリット

(1)業績と株価が連動するため、業績に貢献するとその分自身の報酬にもつながる
(2)権利を行使するまでは株式は保有していないため、損失のリスクが低い(万一、株価が下落した場合でも、権利を行使しなければ損失はない)

デメリット
外部環境など自社以外が要因となって株価が下落した場合には、業績にいくら貢献しても報酬につながらない(海外の金融危機を引き金として市場全体が下落する場合など)

【企業】ストックオプションのメリット・デメリット

メリット
(1)取締役や従業員が自ら業績向上を意識し、行動することが期待できる
(2)優秀な人材の確保や流出の防止ができる

デメリット
(1)期待通りに株価が上昇しない場合には、ストックオプションのメリットを役員や従業員が享受できないため、士気の低下が起こる可能性がある
(2)大きなメリットに目を奪われてIPOそのものが目的となり、IPO後に成長が停滞する恐れがある

ストックオプションは株式会社で働いている人であれば、だれもが関わる可能性のあるものです。

特に上場準備中のベンチャー企業では、ストックオプションを人材確保の手段として利用するケースも多くみられます。

ストックオプションは行使の有無にかかわらず、損失を被ることが特別な場合を除いてありません。また会社の業績向上が自身の利益につながるため、仕事に対するモチベーションとなる人も多いのではないでしょうか。

付与にあたっては勤続年数や雇用形態などの条件があり、行使においても企業によってさまざまな条件が定められています。

勤務先でストックオプションが導入されることがあれば、詳細をきちんと確認し、メリットが十分に享受できるタイミングで権利を行使しましょう。

そのシミュレーションをするだけでも、仕事の楽しみが増えるかもしれません。

職業を探す

医療

心理・福祉・リハビリ

美容・ファッション

旅行・ホテル

飲食

教育・保育

自然・動物

運輸・乗り物

出版・報道

テレビ・映画

音楽・ラジオ

芸能

スポーツ

マンガ・アニメ・ゲーム

広告・デザイン・アート

コンピューター

保安

法律

国際

金融

建築・インテリア

事務

販売

オフィス

企業

公務員

葬祭・宗教

その他