働き方正社員の試用期間とは(読了時間:2分1秒)

求人情報を見ていたり、会社の採用面接を受けていたりすると、「試用期間」という言葉をよく耳にしますが、皆さんは試用期間がどのようなものかご存じでしょうか。 よくわからないまま、何となく研修期間だと考えているような人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、試用期間とはいったい何なのか、また気になる試用期間中の給料や待遇、さらに解雇や退職についても見ていきたいと思います。

試用期間って何?

試用期間とは、企業が求職者を採用する際に、その人の勤務態度や能力、スキルなどを見て、本採用するかどうかを決定するために設けられている期間のことをいいます。

試用期間は1~6ヵ月が一般的で、多くは3ヵ月程度となっていますが、会社によっては試用期間が予定より延長される可能性もあります。

なお、試用期間はあくまでも長期雇用を前提とした期間であるため、試用期間中であっても労働契約は成立し、雇用契約も通常通り結びます。

試用期間は法的に設置が義務付けられているものではなく、なかには試用期間がない企業もあります。

もし試用期間を置く場合、企業側は、就業規則や労働契約書にそれについて明記する必要があります。

試用期間の給料、待遇

試用期間中の給料は、別途定められている場合もあれば、試用期間終了後と同水準に設定されている場合とまちまちです。

また、試用期間中であっても、雇用保険、健康保険、労災、厚生年金といった各種社会保険へ加入することができます。

ただし、これには特例があります。

・2ヶ月以内の期間を定められた臨時雇用者
・日々雇い入れられ、期間が1ヶ月以内の者
・所在地の一定しない事業に使用される者

などに当てはまる場合には、労災保険以外が適用されません。

給料や待遇面に関しては、雇用契約を結ぶ前にきちんと企業に確認しておきたいものです。

試用期間中に解雇される?

試用期間は長期雇用を前提としたものであるため、正当な理由がない限り、簡単に解雇されることはありません。

ここでいう「正当な理由」とは、たとえば経歴を詐称していることが判明したり、欠勤や遅刻が相次いだり、周囲に迷惑をかけるなど勤務態度が著しく悪いと評価された場合などが挙げられます。

新人であれば仕事があまりできないのは当然ですから、きちんと出勤し、真面目に仕事に取り組んでいれば、まず解雇されることはありません。

もし企業が正当な理由で解雇を行う場合には、通常の解雇と同様に30日前に本人に予告するか、予告の代わりに30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うか、のいずれかが義務付けられています。

ただし、特例として試用期間の開始から14日以内は、これらが必要ではないと定められています。

試用期間中に退職できる?

企業側が社員を正当な理由がない限り解雇しない以上、社員側もいくら試用期間中だからといって簡単に退職することは基本的に認められません。

労働基準法では、退職予定日の2週間前までに退職の申し出を行えば退職することは可能ですが、双方納得して手続きを進めるためにも、会社ときちんと話し合いをすることが必要になるでしょう。

うやむやにせず、退職したい理由をしっかりと直属の上司に伝えることが大切です。

試用期間について注意しておきたいポイントは、「試用期間も労働契約が結ばれている」という点です。 よほどの理由がない限り会社は解雇を行いませんし、試用期間が終わればそのまま本採用に移ると考えて、きちんと教育や研修を行うのが普通です。 求職者としても社風が合わなければ簡単に辞められるわけではないため、きちんと働けそうな会社を選ぶようにしたいものです。