パブリシティとは(読了時間:4分31秒)

テレビのニュースや新聞・インターネットの記事で、企業の話題や新商品に関するニュースを目にすることがよくあります。

これらの情報は記者などが取材を行い、各メディアを通じて発信されていますが、実はその裏には、企業がマスコミ向けに行っている「パブリシティ」の努力が隠されています。

パブリシティとは、企業が自社の情報を世の中に伝えるための広報活動のひとつです。一見、広告やマーケティングと同じようにもみえますが、どのような違いがあるのでしょうか。

パブリシティの意味と主な活動について確認してみましょう。

パブリシティとは

パブリシティは、企業や団体における広報活動(PR)のひとつです。

企業の宣伝につながる情報が記事やニュースに取り上げられ報道されるよう、マスコミなどに対して行う働きかけのことを意味します。

また広報活動の結果、行われた報道そのものを指してパブリシティと呼ぶこともあります。

パブリシティにおける情報の対象はさまざまで、話題となりそうな企業のトピックス全般と考えてよいでしょう。

新商品・サービスの紹介など直接的に宣伝効果を期待する情報のほか、特に知名度のある企業では新社屋の建設や人事異動などについても、積極的な情報提供を行っています。

メディアに取り上げてもらうためには、メディアへの情報提供や自社メディアで情報を公開するなど、注目を集めるような仕掛け作りが大切です。

またそれだけではなく、情報の受け手となるメディア関係者とのネットワークを日ごろから作っておくこともパブリシティにおける重要なポイントといえるでしょう。

マーケティングとパブリシティ

パブリシティの役割は、PRしたい内容をメディアに取り上げられるよう活動することですが、最終的な目的は商品やサービスを消費者に認知してもらい、売上につなげることです。

目的に着目すると、マーケティングと同じように感じた方もいるのではないでしょうか。

多くの方がイメージするマーケティングは、消費者に対する情報発信や需要喚起ですが、実はマーケティングは商品・サービスを販売するための企業活動の総称。

そのためパブリシティもマーケティングのひとつとして考えることができます。

前述の通り、パブリシティはマスコミなどメディア運営者に対する広報活動であり、消費者へ直接アプローチを行うことはありません。

ただパブリシティの成果が集客や販促活動の効果を高めたり、マーケティングの一環である市場調査や顧客とのコミュニケーションによって得られた情報をパブリシティに役立てられたり、マーケティング活動における各役割がよい影響を与え合うこともあります。

情報発信という意味では、他のマーケティング活動とは情報を発信する対象者が異なりますが、パブリシティも重要なマーケティングの一部ということです。

記者会見もパブリシティのひとつ

パブリシティの中でもプレスリリースの配信は多くの企業で行われていますが、特に記者会見(プレス・カンファレンス)の実施が有効といわれています。

記憶に残る記者会見といえば、iphoneやMacを手がけるAppleの商品発表会ではないでしょうか。

2008年に行われたMacbook Airの発表では、商品の革新性はさることながら、当時CEOだったスティーブ・ジョブズによるプレゼンの演出が多くの人々を惹きつけました。

Macbook Airを書類用の茶封筒から取り出す様子は、ノートパソコンの薄さを十分に表現。

テレビ番組でも発表の様子が放送されるなど、一般消費者に対して効果的な宣伝につながる記者会見だったといえるでしょう。

このように記者会見は、商品・サービスの魅力を十分に伝えられる機会です。

その分、発表内容や演出方法がとても重要になりますが、成功すれば高い宣伝効果が期待できる方法といえます。

広告とパブリシティの違い

パブリシティは費用のかかる宣伝広告とは違い、新聞や雑誌、Webメディアにおける記事掲載やテレビ番組での放送はあくまで無料です。

そのためどのように情報が発信されるかのコントロールを行うことはできず、また仮に取材が行われても、実際に報道するかどうかの決定権はメディア側がもっています。

広告のように情報のコントロールができないため適切な情報提供が必須ですが、報道として取り上げられると情報に客観性が生まれ、信頼性も高まります。

無料でありながら広告と同じかそれ以上の効果が期待できるので、企業においてパブリシティは欠かせない活動といえるでしょう。

ペイドパブリシティとノンペイドパブリシティ

広告の中にはパブリシティの形式を用いる手法もあります。

ニュース記事や特集記事と同じ体裁をとることで、メディアの取材記事のように見せる方法です。

一見、広告にはみえませんが、実際には掲載料を支払っています。

この方法は「ペイドパブリシティ(Paid Publicity)」といい、広告に位置づけられるPR活動です。

ペイドパブリシティと呼び分けるために、通常のパブリシティを「ノンペイドパブリシティ(Non-Paid Publicity)」や「フリーパブリシティ」と呼ぶこともあるようです。

意味を間違えやすい「パブリシティ権」

パブリシティが「宣伝」や「広報」の意味をもつことはすでに説明しましたが、実は他にも「公表」や「知れ渡ること」などと訳すことができます。

その訳に由来する用語として「パブリシティ権」があり、これまで解説をしてきたパブリシティとは異なる意味をもっています。

同じ単語を使うため意味を間違えやすい用語ですが、パブリシティ権の意味もきちんと理解しておきましょう。

パブリシティ権とは

テレビCMや広告などに芸能人やアーティスト、スポーツ選手などの有名人が登用される理由は、世間に広く顔と名前が知られており、顧客を惹きつける力をもっているからです。

顧客を惹きつける力のことを顧客吸引力といい、顧客吸引力は経済価値をもつと考えられています。

顧客吸引力によって生まれる利益や価値に関する権利は、本人が独占することが認められており、その権利のことを「パブリシティ権」といいます。

パブリシティ権と肖像権

パブリシティ権の説明をみて、肖像権という用語を思い浮かべた方がいるかもしれません。

2つは異なるものではないですが、厳密には肖像権の中に含まれる権利として「パブリシティ権」が存在します。

肖像権には、もうひとつ「プライバシー権」があり、容姿の撮影・公開を拒否することや、許可なく撮影・公開をしないよう主張できる権利のことです。

肖像権は「パブリシティ権」と「プライバシー権」の2つを合わせた権利のことを意味し、パブリシティ権はその中の顧客吸引力に関する権利であると覚えておくとよいでしょう。

パブリシティは企業のマーケティング活動のひとつで、基本的には消費者に直接働きかけを行うものではなく、マスコミ向けの活動です。

広告とは異なり無料で行われるため、いかに報道として取り上げてもらえるよう働きかけられるかがポイント。

告知する内容やタイミングも大切ですが、マスコミやメディア運営者と日ごろからよい関係を築いておくことがとても重要です。

またパブリシティ権が、パブリシティとは異なる意味であることも理解できたと思います。

パブリシティ権はプライバシー権とともに肖像権に含まれる権利であり、企業のPR活動とは関係ありません。

混同して使うと会話が通じない可能性もあるので、ぜひこの機会に覚えておきましょう。

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