ポジティブアクションとは(読了時間:2分16秒)

女性が社会に出て仕事をしていくということに対して、皆さんはどのような印象を持っていますか?

多くの人が「女の人は男の人に比べると出世ができない」「女の人は男の人よりも、できる仕事を会社から制限されてしまう」といったイメージを持っている人が少なくないかもしれません。

そのような印象が根強く残っている日本社会において、厚生労働省が中心となって「ポジティブアクション」を推進するよう企業への働きかけを強めています。

ポジティブアクションとは?

ポジティブアクションとは、企業が、女性がもっている能力を最大限引き出すための、企業独自の自主的な制度・取り組みのことを指します。

また、社内における女性の活躍を促進するため、男女格差を解消するための取り組みについても、ポジティブアクションとして企業が定めているケースがほとんどです。

具体的には企業はどのようなポジティブアクションを実施しているの?

厚生労働省が全国にある190の会社に対して調査をしてまとめた「ポジティブ・アクション事例集」という調査結果集がありますので、ここに記載されている情報をもとに具体例を見ていきたいと思います。

ポジティブアクションを実施する背景・目的は?

ポジティブアクション実施の背景・目的として最も多かった回答は、「女性の能力の有効発揮により、経営効率化を図るため(79.5%)」でした。

次に多かった回答は「職場全体のモラール向上に資するため(39.5%)」でした。

モラールが高いとは、企業で働く人たちが、社内で与えられた自分の役割について自信・熱意をもち、会社に対する高い忠誠心があるような状態です。

ポジティブアクションによって、モラールを高められると思っている企業が、4割弱いるということになります。

実際、企業によっては具体的に女性をどのくらい登用するかといった目標を数値化し、会社のホームページで公開しています。

このことは、社外に対して、積極的に女性の活躍を支援しているという企業イメージを発信するだけではなく、社員へのメッセージの意味合いもあります。

ポジティブアクションの実施体制

ポジティブアクション実施の背景・目的として最も多かった回答は、人事担当部署が中心となり推進している(75.3%)」でした。

次に多かった回答は「経営トップ自らがリーダーシップをとり、推進している(47.9%)」でした。

ポジティブアクションは人に関わるものなので、企業内の人事部門が中心となって実施・推進しているという現状は、ある意味では当然のことでしょう。

しかし、いくら人事部門が懸命にポジティブアクションをする上での対策や行動指針を準備して進めようとしても、上層部の認識が薄ければ、うまく機能しないでしょう。

女性が本当に活躍できるような状況を作りたいということであれば、今以上に経営トップである社長がリーダーシップをとっていく必要があります。

ポジティブアクションのデメリットとは?

企業が女性活用を推進しようとすればするほど、「ポジティブアクションは男性への差別だ」と主張し、ポジティブアクションに対して反対する従業員が出てくる可能性があります。

実際、少し昔のデータではありますが、1995年の「男女共同参画に関する4か国意識調査(日本、アメリカ、スウェーデン、ドイツ)」の中にも、「同じ能力を持つ男性が差別されるから」ポジティブアクションに賛成できないという回答が20%強ありました。

ポジティブアクションを進めていく会社は、男性従業員へも十分に配慮した上で、従業員全員が納得行くような取り組みをしていく必要があります。

今、ポジティブアクションは世界的に主流になりつつある考えです。

「ここで仕事をしてみたい」と思った会社がポジティブアクションを取り入れている会社なのかどうか調べてみるのもよいでしょう。