働き方NPO法人とは(読了時間:2分57秒)

最近、「NPO」という言葉をテレビや新聞でよく耳にするようになりました。 NPOについて何となくはわかっていても、具体的にどのような活動をしているのか、どのような人が働いているのかまでは知らない、という人が多いのではないでしょうか。 今回は、知っているようで知らないNPO、そしてNPO法人とは何かについて紹介していきたいと思います。

NPOの要件

NPOとは「Non Profit Organization」の頭文字をとったものです。

Nonprofitは「非営利」、Organizationは「団体・組織」を意味しており、日本語では「非営利団体」と呼ばれています。

NPOには以下の要件があります。
1.民間であること
2.公益に資するサービスを提供すること
3.営利を目的としないこと
4.団体であること

この4つを満たしたものがNPOと認められます。

つまり、民間の立場で、社会的なサービスを提供したり社会問題を解決するために、営利を目的にせず活動する団体がNPOということです。

NPOのうち、特に市民によって支えられているものを「市民活動団体」ということもあります。

法人格を持つNPOとは

NPOの多くは、法人格を持たない任意団体として活動しています。

実際、任意団体として長く活動し、さまざまな成果を挙げているNPOはたくさんあります。

一方、「特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)」に基づき、法人格を取得した団体を「NPO法人」といいます。

法人格を取得すると法的・社会的な位置づけが明確になるため、法人名で不動産登記ができたり、銀行口座を法人名で開設できたり、社会的認知度や信用度が増すといった、さまざまなメリットがあります。

ただし、法人の運営や活動について記載した事業報告書の提出をはじめ、外部に情報公開しなければならないなどの義務が発生します。

そのため、NPOの多くは団体の活動目的や規模などを考慮したうえで、法人になるか、それとも任意団体のままでいるかを決めているようです。

NPO法人と会社法人との違い

次は、会社法人、いわゆる企業とNPO法人の違いについて見ていきましょう。

NPOが非営利であることは先にお話ししましたが、一方の企業は営利組織です。この点が両者の最大の違いだといえるでしょう。

株式会社は、事業を行うことによって得た利益を、出資した株主に配当することを主な目的としています。

もちろん、ただ利益を追い求めるだけでなく「社会のために」というミッションを掲げて事業を展開する企業もたくさんありますが、実際には企業の場合、利益が上がる見込みのないサービスを提供することは難しいのが実情です。

その点、非営利団体であるNPOの場合、企業では扱いにくいニーズに対応する活動を自発的に行いやすいという特徴があります。

「NPO=収益を上げない」ではない!

このように話していくと、「非営利のNPOは、収益を上げない組織」と認識されることがありますが、これは誤解です

。NPOは、決して利益を出さないわけでも、無償で活動するわけでもありません。

NPOも、組織運営や事業を継続させるためには資金が必要となりますし、その団体で働く人に対して給料も支払っています。

そのため、日ごろから寄付を集めたり事業収入を得たりして利益を出す努力をしています。

しかし、そもそも非営利という言葉は、「上げた収益を構成員で分配しない」という意味を持っています。

つまり、企業の場合は得た利益を株主や役員に分配するのに対し、NPOで利益が出た場合には、それを次年度以降の特定非営利活動に係る事業にあてるということになります。

NPO法人の給料、待遇

NPO法人といっても、大きな団体から中小の団体まで、さまざまな規模の団体があります。

そこで働く職員の給与は、決して高いものとはいえません。

株式会社や公務員に比べると、5割~7割程度といわれており、福利厚生や退職金などは、ほとんどないのが実情です。

しかしながら、NPO法人のなかには専門性を生かして有益な活動を行っている団体もあります。

そのようなところは、優秀で意欲ある人材が長く働き続けられるよう、安定した給料や待遇を用意していることが多いです。

大手企業のような収入を得ることは難しいかもしれませんが、「世の中のために役にたつことがしたい」という思いから、NPO法人を就職先の選択肢に入れる若者もいるようです。

NPO、そしてNPO法人について少しでも理解いただけたでしょうか。 終身雇用制の崩壊、不況によるリストラなど、企業で働くことも不安を感じている人が増えている今、非営利の活動に興味を持つ人が増えており、NPO法人の数は年々右肩上がりにあるようです。 今後も、多様な活動をするNPO法人が増えていくことは間違いないでしょう。興味を持たれた方は、どのようなNPO法人があるのか調べてみるとよいでしょう。