事業部とは(読了時間:1分9秒)

企業は特に複数の事業を営んでいる場合、それぞれ事業部(division、operation department)を組織して、大幅な経営責任を負わせます。

事業部は多様な事業を展開する大企業に多く見られ、その責任者は日本では事業部長といわれますが、アメリカなどではPresidentと呼ばれています。

方針決定、損益に責任を負う

事業部は、製品別や地域別さらには市場別に調達、製造、販売・マーケティングを行い、そのための方針を事実上決定し、損益にも責任を負う重要な組織の1単位(unit)です。

企業によっては、経営をすべて事業部に任せてしまうこともあり、「独立採算」「権限移譲」などがキーワードになります。

事業部を統括する事業本部制も

また、事業部が多くなると、それをまとめる事業本部制を採用する企業もあり、各事業部から上がる業績を分析し、適切な指示を与えます。

企業の規模によっては、事業部長が取締役であったり、事業本部長を取締役に任命したりします。

パナソニックはカンパニー・事業部制

大手家電メーカーのパナソニックは、本社の下にカンパニー・事業部制を採用しています。

・アプライアンス社、
・エコソリューションズ社
・コネクテッドソリューションズ社
・オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社
・その他のパナホーム

それぞれ独立したカンパニーの下には、さらに別のカンパニーや各種事業部が所属しています。

パナソニックはカンパニー・事業部制

経営が多角化し、広い地域で経営が進むようになると、企業は本社だけでは総合的判断が難しく、合理的でもなくなります。

このため事業部制や完全独立採算制のカンパニーが導入されています。

独立採算制や権限移譲は、企業内競争と企業外競争を誘うほか、ある事業部が成績不良になっても、最悪の場合は事業を解散することで、企業全体に及ぼすリスクを避けることができます。

事業部制はメリットも多いですが、事業部間の関係が希薄になり、同じ会社でありながら縦割りの組織となってしまう恐れもあります。

横断的な組織をつくったりするなど、そうしたデメリットを克服すべく、各社考えをめぐらせています。

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