ディスクロージャーとは(読了時間:2分40秒)

「ディスクロージャー」のもとになった英語の「disclosure」。

「(秘密の)公表、暴露、発覚」という意味があります。

本当は隠しておきたい「秘密」をオープンにするという意味合いがあるわけです。

日本語のディスクロージャーも、この意味合いを含んだ言葉として使われます。

ディスクロージャーとは

ディスクロージャーとは、企業が、出資者や投資家、取引先などの利害関係者が、その企業への投資や企業との取引について適切な判断を行えるよう、企業の活動状況や経営実績、財務内容などに関する情報を開示すること。

また、政府などの行政機関が、国民が行政が正しく行われているかを把握できるよう、保有する情報を開示することも、ディスクロージャーと呼びます。

企業のディスクロージャーは「企業内容開示」「企業情報開示」と言われることがあります。

一方、行政機関については「情報公開」と呼ばれることがあります。

企業、行政機関それぞれのディスクロージャーについては、仮に両者にとって不都合な情報でも強制的に開示するよう法律で定められています。

企業のディスクロージャー

企業が行うディスクロージャーには、法律で定められたものと、自主的に進めるものの2種類があります。

法的に定められたディスクロージャー

企業がディスクロージャーする内容や時期などについては、主に証券取引法、証券取引所規則、商法で決められています。

例えば、年ごとの有価証券報告書の公開、決算短信の公表などのほか、会社の業績などに多大な影響を与えうるできごとについては、適切なタイミングで発表するといったことなどが定められています。

自主的なディスクロージャー

企業が自主的に取り組むディスクロージャーは、IR(アイアール。「investor relations」(投資家向け広報活動)の略称)と呼ばれます。

主なIRとしては、

・決算や事業に関連した各種説明会の開催
・月次データや年次報告書などの資料の作成・公開
・企業活動の詳細についてのホームページ上での紹介

などがあります。

IRは、もともと出資者や投資家などを対象に詳しい経営情報を明らかにし、出資や投資を促す目的がありました。

最近では、人々が「新たに企業に求められるようになってきたこと」に応えるため、出資者や投資家だけでなく、地域住民や消費者も含めた、広く一般を意識したIRも活発になっています。

ここで言う「企業に求められるようになってきたこと」とは、主に、

・社会の持続的な発展のために企業が果たす役割を意味する「企業の社会的責任」
・環境に配慮して企業活動を進める「環境対応」
・法律や社会的通念を守る「コンプライアンス」

などです。

これらに応えて、企業は、ホームページなどで、

・企業の社会的責任として地域で行っているボランティア活動
・環境に配慮した商品の原材料選び
・リサイクル可能な商品づくり
・コンプライアンス徹底のための社内の制度や活動

などについて、紹介するようになってきました。

今後、こうした企業への要望は一層高まると言われているため、このような一般社会に向けた自主的なディスクロージャー(IR)もまた、より重視されると思われます。

行政機関のディスクロージャー

日本では、2001年の「情報公開法」制定を境に、国としてのディスクロージャーが本格化しました。

「情報公開法」は、原則的に国の行政機関が所有する各種の公文書などの資料の公開を定めたもので、日本国民はもとより、外国人でも情報開示の請求ができます。

行政機関のディスクロージャーは、1966年にアメリカで制定された「情報の自由化法」を契機に、世界的に活発化したといわれます。

世界的な動きからすると、日本のディスクロージャーはかなり遅いほうだといえます。

日本の場合、1980年代に入って国民の知る権利を訴える声が増え、まず地方自治体での情報公開条例の制定が進み、これを追う形で国レベルの法制化が進みました。

ディスクロージャーとは、企業や行政機関が、利害関係者や国民に対し、その活動方針や状況、結果などについて情報を公開すること。

ディスクロージャーは法律で定められていますが、企業については、社会の要請に応え、自主的なディスクロージャーにも力を入れるようになってきています。

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