アカウンタビリティとは(読了時間:2分22秒)

「アカウンタビリティ(accountability)」は、アカウンティング(会計)とレスポンシビリティ(責任)を合わせた言葉。

由来を見ただけで、ビジネスと関わりが深い言葉だと推測できます。

最近では、政治や教育、医療の場でもアカウンタビリティが求められるといいます。

どういう意味なのか、見てみましょう。

アカウンタビリティとは

アカウンタビリティとは、狭義では主に企業が負う「会計責任」、広義では企業に限定せず、広く一般的に求められる「説明責任」を意味します。

「会計責任」とは、企業が、株主や顧客、従業員などの利害関係者に対し、どのような経営方針のもとに「人・もの・金」などの経営資源をどう使い、どれだけの業績を出せたかなど、経営活動の状況と結果について報告する責務を指します。

一方、「説明責任」とは、任されたものごとの達成状況などを、利害関係者に説明する責務のこと。

例えば、政府が政策内容とその遂行状況について国民に説明したり、教育機関や医療機関などが指導や治療の方針、状況と結果について、生徒と保護者、患者とその家族などに説明したりする義務です。

また、ビジネスにおいては、ビジネスパーソンが、任された職務の進捗状況について、上司や関係者に報告しなければならないことを指します。

なお、「企業の説明責任」の意味でアカウンタビリティを使う場合は、地域住民や消費者などまで含んだ、より幅広い層に対する経営活動報告の責務を意味することもあります。

アカウンタビリティに含まれる「成果責任」

注意したいのは、アカウンタビリティには、「成果責任」というニュアンスが含まれていることです。

成果責任とは、自らが出した結果についての責任。

そもそも、アカウンタビリティのもとになっている英語の「accountability」は、「決定や行動の結果についての責任」と「結果に対する説明責任」を意味しています。

従って、ビジネスの場などで「アカウンタビリティを求められる」場合、本来の目標を達成できていない時は、単に、結果に至るまでの経緯を説明するだけでは十分とは言えず、次の3点を明確にすることが求められます。

・任されたものごとの目標と実際の結果の差異を数値で報告
・目標に対して差異の発生した原因を論理的に説明
・この差異を解決するための対策を立案

これら3点を行ってはじめて「アカウンタビリティ(成果責任・説明責任)を果たした」ことになります。

成果責任が含まれているだけ、アカウンタビリティは、はっきりした裏付けに基づいた、重みのある「説明責任」を意味します。

この点は覚えておきましょう。

アカウンタビリティ導入の背景

アメリカでは、アカウンタビリティは、もともと「会計責任」の意味で使われていました。

それが、1970年代に入り、政府の国民に対する国政についての説明責任を求める声が高まった頃から、アカウンタビリティに「説明責任」の意味が加わっていったようです。

同じ頃、企業の起こした不祥事や公害問題などに絡んで、企業の社会的責任が問われるようになったことも、アカウンタビリティを「説明責任」の意味で使うきっかけになったようです。

一方、日本にアカウンタビリティという言葉が入ってきたのは、1994年に出版された一冊の本「人間を幸福にしない日本というシステム」からだと言われています。

作者であるカレル・ヴァン・ウオルフレンは、本の中で

「日本人にはレスポンシビリティ((ものごとを)行う責任)はあってもアカウンタビリティ(説明責任)はない」

と指摘、ここからアカウンタビリティという日本語が広まっていきました。

アカウンタビリティとは、企業が株主や顧客に財務内容などを報告する義務「会計責任」や、託された仕事などの遂行状況などを、利害関係者に報告する責務「説明責任」のこと。

本来、アカウンタビリティという言葉は、「結果に責任を持つ(成果責任)」という意味合いがある点にも注意して使いましょう。

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