中学校教師(中学校の先生)の給料・年収

公立中学校教諭の場合

平成25(2013)年4月1日から適応されているA県小・中・高校教諭の初任給は、大学卒で約242,500円です。短大卒では約220,800円。

これは基本となる「給料月額」に「教職調整額」「地域手当」「義務教育等教員特別手当」「給料の調整額(該当者のみ)」を合算した金額です。

さらに、「扶養手当」「住居手当」「通勤手当」「期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)」などが、条例に基づき支給されます。

さて、勤務時間は一週間当たり38時間45分(一日当たり7時間45分)とされています。

ですが、中学校の教師の勤務時間は、授業が終わったあとも続きます。顧問をしている部活の指導をし、生徒が帰宅した後に、授業や行事の準備、事務作業、職員会議などを行わなければなりません。テスト前後などは特に残業が続きます。

教師の待遇はホントに良い?

平成18(2006)年に行なわれた「教員勤務実態調査」によると、中学校教諭は毎日2時間程度の残業と30分程度の持ち帰り仕事があるという結果があります。

このデータを参考に、手当を除いた大卒の初任給を単純計算で時給に換算してみると、995円になります。土・日の部活動指導は4時間程度の業務で、わずか日額1,200円の「部活動手当」しか支給されません。

また、夏休みなどの長期休暇のときにも、教師は生徒のように休むことができず、通常通り出勤しなければなりません。

世間では「教員は公務員だから給料が高い」と言われる一方で、「教員は公務員の割には給料が安い」と評されることもあります。

文部科学省の分析によると、教員は一般行政職に比べ、それほど多額な給与を支給されていないことになります。

具体的には、平均年齢や学歴の違いを調整した上で給与月額を比較すると、一般行政職が442,781円に対し、教員は451,974円で、わずか2%多く支給されていることになります。ちなみに、警察官は520,145円で一般行政職よりも18%多く支給されている計算になります。

また、年齢別に比較すると40歳以上の教員の給与は、一般行政職の同年齢の職員よりも低いというデータも。

一言で「教員」といっても、落ち着いた雰囲気で学習に取り組める学校に勤務している場合と、生活指導に力を入れなければならない学校に勤務している場合とでは、仕事の大変さが異なりますし、業務の濃度・密度や心労まで考慮するとなると、一概に教職は給料が高いとも低いとも言えないのが現状ではないでしょうか。

公立中学校臨時講師の場合

平成25(2013)年7月から募集しているB市の臨時的任用教員(公立中学校における常勤講師)の例を紹介します。

基本給は175,000円〜257,000円で、これに「住居手当」「扶養手当」と、「通勤手当」(月額37,920円以内で実費支給)が加わります。

職務内容は、1〜3年生の国語の授業(一時限50分)を担当し、担任は持たないそう。部活動指導や校務分掌(校内の役割分担)は割り振られるとのことです。

なお、「臨時的」な任用ですから、年度末までの勤務で翌年以降、継続雇用の保証はありません。

私立中学校講師の場合

C県にある私立中学校・高等学校で募集している「専任教員」の給与は、経験や能力などを考慮した上で決定されるそうです。

この学校では「年俸制」を導入し、375万円〜600万円の給与に加えて、2万円までの交通費も支給されるとのこと。

業務内容は、中学校及び高等学校のクラス担任、教務(教科指導を指す)、生活指導、大学進学指導、生徒募集活動、進路指導、クラブ活動等です。

この学校は中高一貫校であるため、採用には「大卒以上」「中高両教員免許を取得している者」という条件があります。

仕事体験談