地方公務員の退職金・退職手当・定年

地方公務員の退職金(退職手当)とは

地方公務員の退職手当とは、地方公務員の職員が退職(死亡による退職を含む)する際に、本人あるいはその遺族に支給される手当のことをいいます。

退職自由としては、定年退職のほか、勧奨退職、整理退職、公務外・公務上の死亡傷病退職、普通退職(自己都合および勤続期間10年以下の定年退職)などがあります。

なお、懲戒免職等の処分を受けたときには、原則として退職手当が支給されません。

退職金の支給額

地方公務員の退職金の計算方法は、以下の通りです。

「基本給(退職または死亡の日における給料月額)×退職理由別及び勤続年数別支給率+調整額」

※調整額とは、在職期間中の貢献度を反映したいわゆる「職責ポイント」のような制度です。職員の区分(在職中の一定期間)に応じた点数を合計したものに、単価を乗じて算出されます。

退職事由によって付加されなかったり、付加される額に制限があります。

支給額はどれくらい?

退職金の支給額を決めるひとつの要素となる「支給率」は、退職理由と勤続年数によってだいぶ異なっています。

よって、人によってもらえる退職金の額には差がありますが、たとえば、平成26年度における60歳で定年退職した人(一般行政職)の平均支給額は以下の通りです。

<都道府県>
約2418万円

<政令指定都市>
約2713万円

<市区町村>
約2457万円

一方、事由に関わらず、平成25年4月1日~平成26年3月31日に退職した人(一般行政職)の平均支給額は以下の通りです。

<都道府県>
約1730万円

<政令指定都市>
約2387万円

<市区町村>
約2136万円

地方公務員の退職金は「基本給」がベースとなるため、勤続年数が長く、年齢も高くなっている定年退職者であれば、退職金の額もより高くなっています。

※参考サイト
http://allabout.co.jp/gm/gc/450933/2/