地方公務員の種類、職種

試験の種類について

地方公務員は、しばしば「上級」「中級」「初級」という風に呼ばれることがあります。

これは、あくまでも採用試験の難易度から便宜的に分けて使われるものであり、それぞれ役割や昇進スピードなどに違いがあります。

<上級>
大学卒業程度のレベルであり、都道府県庁や東京都特別区、政令指定都市にそれぞれ勤務する公務員のことをいいます。住民と密に接しながら地域の活性化を図り、地方自治体の中でも「幹部候補生」として扱われます。

<中級>
短大や専門学校卒業程度のレベルとなっており、中堅幹部候補として扱われます。一般行政などの事務職を中心に、保育士や栄養士などの資格免許が必要な職に就く人、あるいは土木・建築・電気・化学などの技術職として働く人もいます。

<初級>
高校卒業程度のレベルとなっており、都道府県に採用されて働きます。上級のように幹部になることは難しいですが、県庁や市役所などの一般行政職の初級試験は非常に倍率が高くなる傾向にあります。

行政職

地方公務員といったとき、真っ先にイメージするのは役所で窓口業務にあたる姿かもしれません。このように自治体の組織で事務の仕事をする地方公務員は、「行政職」と呼ばれます。

行政職の職員は住民と行政の架け橋となり、戸籍や健康、福祉、ごみ問題、まちづくりなど、住民の生活を支える各種サービスを提供します。

技術職

「土木」「建築」「電気」「機械」「化学」「農業」「農学」など、専門分野に基づいて採用されます。

採用試験はそれぞれの区分で行われており、採用後は、各専門分野に応じた職に就きます。

公安職

また、私たちにとって馴染み深い「警察官」や「消防士(消防吏員)」の多くも、地方公務員です。このほか「皇宮護衛官」など、治安をつかさどる、または治安維持に従事する仕事に就く公務員は「公安職」と呼ばれます。

警察官は都道府県単位で、消防官は市町村単位で採用され(東京は東京消防庁となります)、高卒者と大卒者では別の区分で試験が実施されるケースが多くなっています。

心理職、福祉職

各種相談所において心理判定などの業務に携わる「心理職」や、児童相談所や福祉事務所でケースワークに関わる「福祉職」として働く人もいます。

心理職の場合、無資格で受験可能なケースが多いですが、まれに「臨床心理士」が必要とされることもあります。福祉職の場合には、「社会福祉主事任用資格」の所持を要件とする自治体が多くなっています。

その他の専門職

このほか、専門職として働く地方公務員として「看護師」「薬剤師」「獣医師」「保健師」「栄養士」「司書」などがあります。これらは、仕事をするうえで国家資格や免許が必要となることから、「資格免許職」と呼ばれることもあります。

自治体によって採用職種はまちまちであり、採用人数もあまり多くありません。