地方公務員の給料・年収

平均給与と年収

地方公務員の給与は、各自治体が定める給料表に沿って支払われます。

総務省によれば、平成26年度4月1日現在、地方公務員(一般行政職)の平均給与月額は368,817円と発表されています。これは、平均給料月額328,842円に諸手当月額41,980円(国の公表資料と同じベースで算出されたもの)を加えた額となっています。

ただし、この額の平均年齢は42.8歳となっています。地方公務員の給料は、勤続年数が増えることでも上がっていくため、20代などの若手職員の給与額は、基本的にこれよりも少ない額となります。

また、職種によって若干の差があり、高等学校教育職や小・中学校教育職はやや高めに設定されています。

初任給

自治体によって異なりますが、東京都では以下のようになっています(平成27年4月1日現在)。

・大学院修士課程修了(1類A):約239,000円
・大学新卒者(1類B):約217,400円
・短大新卒者(2類):約186,100円
・高校新卒者(3類):約171,600円

上記は、給料月額に地域手当(20.0%)が加えられています。初任給に加えて、扶養手当、住居手当、通勤手当及び実績に応じ超過勤務手当や休日給、仕事の性質により特殊勤務手当が支給されます。

地方公務員の給料は高い?

地方公務員の平均給与額は、年によって変動しています。平成19年には、全地方公共団体で働く地方公務員の平均給与月額(一般行政職)は394,168円でしたが、それからは毎年、若干の減少傾向にあります。

ただし、自治体によってだいぶ差が出ているのも事実です。たとえば、平成25年の「地方公務員給与実態調査結果」に基づく平均年収額のある調査では、1位の東京都が平均年収736万円だったのに対し、調査対象の中で最下位(1722位)であった沖縄県多良間村は360万円となっています。

給与は自治体ごとにだいぶ異なり、東京都をはじめとする都道府県や特別区(東京23区)、政令指定都市のほうが、地方の市町村よりも高い水準になる傾向があります。

※参考サイト
地方公務員平均給与月額(p3、p10など)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328013.pdf

http://toyokeizai.net/articles/-/56948