地方公務員の災害補償基金とは

災害補償基金とは

地方公務員災害補償基金とは、「公務上の災害」「通勤による災害」を受けた職員の社会復帰の促進、「被災」した職員とその遺族の援護、公務上の災害の防止に関する活動等を行うために設置された地方共同法人です。

地方公務員は、日常的にさまざまな手当を受けたり福利厚生の下に働いていますが、特定の職員はこの「地方公務員災害補償基金」という組織にも加入することによって、万が一の場合に備えています。

地方公務員災害補償基金に加入できるのは「常勤のすべての地方公務員」となっており、ここにはいわゆる常勤的非常勤と再任用短時間勤務の職員も含まれます。

わかりやすくいうと、地方公務員災害補償基金は地方公共団体の「補償業務」を代替する機関であり、常勤の地方公務員の公務災害や通勤災害、被災の補償を公正に実施します。

地方公務員災害補償法に基づいて、東京都に本部、各都道府県と政令指定都市に支部が置かれています。

補償が適用される場面

公務上の災害というのは、原則的に、公務中にけがをした場合や、公務が原因で病気になった場合が挙げられます。また、それによって障害が残ったり死亡した場合も補償の対象となります。

ただし、勤務時間中に発生した災害が、すべて公務災害として認められるとは限りません。

とくに、脳血管疾患や心臓疾患などは、本人の加齢や基礎疾患、体質などが原因となるケースも多いため、公務中に発祥したというだけでは公務災害にならない場合が多くなっています。

けがの場合は、通常の職務遂行中の負傷をはじめ、出張中の負傷、命令による訓練中の負傷なども含まれます。ただし、私意行為によるもの、故意によるもの、偶発的な事故によるものは対象外となります。

通勤災害とは、勤務のために、次の移動を「合理的な経路及び方法」により行うことに起因する災害をいいます。

1.「住居」と「勤務場所」との往復
2.複数就業者の就業の場所から公署への移動
3.単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居間の移動(出勤又は退勤に当たるもの)

そのため、たとえば移動の経路を、通勤とは関係のない目的で合理的な経路から逸れたり、合理的な経路上でも、途中で通勤目的から離れた行為をした場合には、その間とその後に発生した災害は原則として通勤災害とはなりません。

補償を受けることになったら

公務・通勤災害として認定されると、基金から療養補償などの補償を受けることができます。

傷病が治るするまでの期間、診察費や薬剤費等治療に必要と認められる費用は基本的に基金によって負担されるほか、万が一、職員本人が死亡となった場合は、受給権者は遺族補償年金を受けることができます。