公務員の年金(共済年金 遺族年金)

共済年金とは

日本の公的年金制度は「基礎年金制度」と「被用者年金制度」という2種類の年金制度で成り立っています。

地方公務員は、まず「基礎年金制度」として、すべての国民の加入が義務づけられている「国民年金」に加入します。

つづいて「被用者年金制度」としては、「厚生年金」に加入します。

この被用者年金制度は、2015年9月30日まで地方公務員は「共済年金」というものに加入していました。

また、共済年金は国家公務員、地方公務員、私立学校教職員それぞれの立場によって加入する年金の種類が異なり、地方公務員の場合は「地方公務員等共済組合」というものに入る定めがあったのです。

一方、民間企業の会社員は以前から厚生年金に加入するといったよに、立場によってバラバラの年金制度になっていました。

しかしながら、実態として厚生年金よりも公務員の共済年金のほうが優遇されているといった面などから、2015年10月1日以降は被用者年金制度の一元化が開始され、すべての被用者が厚生年金に加入する運びとなっています。

それによって、地方公務員は厚生年金「第3号被保険者」の種別に分類されています。

年金給付の際には、1階部分となる「老齢基礎年金」が国民年金から定額で、2階部分となる「退職共済年金」が厚生年金から加入者の報酬に基づいて算定、支給されることになります。

遺族年金とは

病気や不慮の事故等によって、地方公務員として働いていた人が他の家族より先に亡くなった場合には、遺族に対して遺族年金(遺族厚生年金)が支給されます。

年金を受給できる遺族の順位は、以下の通りです。

1.配偶者(妻または夫)と子
2.父母
3.孫
4.祖父母
※これらのうち、最も先順位者に該当する人のみが遺族として認定されます。

ただし夫、父母および祖父母については、死亡当時に55歳以上であること、子と孫については、次のいずれかに該当する必要があります。

1.18歳に達する日以後の最初の3月31日に達するまでにあって、未婚の方
2.組合員または組合員であった方が死亡した当時から引き続き障害等級が1級または2級に該当する障がいの状態にある20歳未満の未婚の方