地方公務員の高卒と大卒の違い

地方公務員は、自治体ごとに行われる公務員試験を受けて採用されれば、高卒者であっても大卒者であってもなることができます。

ただし、同じ地方公務員といっても、学歴によっていくつかの違いもあります。ここではその違いについて紹介します。

採用試験・職種の違い

各地自体によって異なりますが、地方公務員になるための試験は「大卒程度」「高卒程度」といったように、別の区分で実施されています。ただし、この区分は「大卒程度=大卒者しか受けられない」といった学歴要件を意味するわけではなく、問題のレベルや必要な能力の目安を表しています。

一部、例外もあります。たとえば、高卒程度試験の場合、年齢制限に加えて学歴制限を設けることで、大卒・大卒見込者が受験できないようにしている場合もあります。また、大卒程度試験では基本的には年齢制限のみが設けられていますが、学歴制限を設けている自治体もあります。

試験の区分ごとに募集職種も異なります。高卒程度試験の主な職種は、一般事務や学校事務、警察事務、技術系となっています。自治体や年度によって募集職種は異なるものの、基本的には事務系の職種を募集することが多いです。

大卒程度試験では、行政全般に携わる事務職のほか、土木・建築・機械などの技術職、また環境検査や水産、心理、福祉、衛生監視などの専門職も募集されます。高卒に比べて、より募集される職種の幅は広くなっています。

初任給の違い

地方公務員の給料は、自治体ごとに定める給料表に沿って支払われます。給料は昇任することで徐々にアップしますが、初任給は学歴によって差が付けられています。

たとえば東京都の場合、行政職給料表(一)における初任給は下の表の通りです。(平成27年4月1日現在)

大学新卒者:約217,400円
高校新卒者:約171,600円

上記でいうと、高卒者の初任給は、大卒者のそれよりも45,800円低く設定されています。他の自治体でも、初任給には学歴によってだいたい4万円程度の差があるようです。

ただし、その後の昇給の仕方は自治体や職種によって異なります。大卒の方が早く昇進しやすい傾向にありますが、高卒でも出世し、大卒と同等かそれ以上の収入を得るケースもあるといわれています。

その他の違い

警察や消防のような公安職では、高卒者よりも大卒者が幹部になる傾向にあります。ただし、本人の希望や適性などで、大卒者でもずっと現場の第一線でやっていく人もいるため、一概にはいえません。

※参考サイト
東京都初任給
http://www.saiyou2.metro.tokyo.jp/pc/training/welfare.html