地方公務員の勤務時間・休日・残業

勤務時間

地方公務員の勤務時間やその他の勤務条件は、条例によって定められています。そして、この勤務時間などを定めるに当たっては、「国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない」という原則があります。

つまり、地方公務員の勤務時間は自治体ごとに定められる条例に基づいたものとなりますが、基本的には国家公務員や他の自治体と同じ、あるいは似た形となります。

この原則によって、ほとんどの自治体では「1日7時間45分、週38時間45分勤務」を勤務時間として設定しています。

この数字は民間企業においてフルタイムで働く場合と比べても、ほとんど同じと考えておいてよいでしょう。

定められた勤務時間を超えて働く場合には、超過勤務(いわゆる残業)となります。

休日・休暇

基本的には週休2日制であり、土日と祝日が休みとなります。

ただし、交番勤務の警察官など一部の職場では「交代制勤務」となっており、当番や非番、日勤の日を繰り返して働くこともあります。

このほか、年次休暇(有給休暇)や特別休暇、育児休業、病気休暇など、各種休暇制度があります。

残業

地方公務員は、しばしば民間企業に比べて残業が少ないというイメージを持たれますが、実際の残業量は職場によってだいぶ異なるのが実情です。

たとえば同じ役所内であっても、部署によって忙しさがまったく異なるといったことも珍しくありません。毎日ほぼ定時で上がれるという人もいれば、繁忙期になると月に100時間以上の残業をしたことがあるという声も聞かれるほどです。

地方公務員は異動も多いため、場合によっては、残業が多い部署に配属となる可能性もあると考えておいたほうがよいでしょう。