地方公務員になるのに資格は必要?

事務や技術職には資格が必要なし

地方公務員といったとき、多くの人が想像するのは市役所などで働く「事務職」の仕事ではないでしょうか。

このような仕事をする地方公務員になるには、各自治体が実施する地方公務員採用試験を受けて合格し、採用される必要があります。この試験は、学歴や年齢制限などの条件を満たしていれば誰でも受験することができ、特別な資格や免許は必要とされません。

また、事務系の仕事のみならず、理系の仕事となる「技術職」として採用される各職種においても、基本的に資格・免許は必要とされません。試験対策さえきちんとしていれば、採用されるチャンスがあります。

このほか、独自に試験が実施される警察官や消防官などの「公安職」も、身体条件や年齢制限などの要件を満たしていれば、受験の際に特別な資格・免許は必要とされません。

職種によっては資格・免許が必要

地方公務員といってもさまざまな職種があり、なかには資格・免許が必要とされるものもあります。このように、特別な資格・免許が必要とされる職種は「資格免許職」といわれています。

資格免許職に該当する主な職種は以下の通りです。

・看護師
・保健師
・薬剤師
・獣医師
・管理栄養士、栄養士、学校栄養士
・幼稚園教諭、保育士
・教員
・司書
・社会福祉士
・学芸員
・臨床心理士
・精神保健福祉士
・衛生監視員
・助産師
・作業療法士
・理学療法士
・臨床検査技師

上記でいうと、たとえば「看護師」といえば、民間の病院で活躍する人がたくさんいます。民間で働く場合には、各病院が独自に実施する試験を受ければいいのですが、公立の病院で働く看護師は公務員の身分となるため、看護師の国家資格を得ることに加えて、地方公務員の資格免許職試験を受けて、採用される必要があります。

なお、資格免許職のほとんどは短大卒あるいは大卒以上の学歴が必要とされます。