地方公務員のボーナス・賞与・期末手当

地方公務員のボーナスとは

地方公務員は、条例によって年に2回ボーナス(賞与)の支給があります。地方公務員のボーナスは、正確には「期末手当・勤勉手当」といいます。

これらの手当の支給時期は自治体によって若干異なりますが、基本的には6月30日と12月10日に支給される国家公務員のボーナスに準じるか、それに近い場合がほとんどです。

ボーナスの計算方法は?

公務員のボーナスは、「期末手当」と「勤勉手当」の2種類の手当を合計したものをいいます。

期末手当とは在職期間に応じて定率で支給される手当であり、勤勉手当はいわゆる勤務成績に対する査定評価となります。

期末手当の計算方法は、基本給の基礎額(基本給に扶養手当・地域手当・広域移動手当・研究員調整手当、専門スタッフ職調整手当を加えたもの)に6ヵ月在籍を100パーセントし、夏は約1.2、冬は約1.4をかけたものとなります。さらに役職によってそれぞれ加算が発生します。

勤勉手当も、6ヵ月の在籍を100パーセントとし、それに勤務態度などを評価した値をかけて計算します。

自治体によって支給額には大きな差が

同じ地方公務員でも、自治体によってボーナスの支給額にはだいぶ差があるのが実情です。

たとえば、平成26年度の場合、全都道府県のうち年間のボーナス支給額が最も高かったのは滋賀県で163万6200円であり、支給額最下位の鳥取県は138万9400円です。両者の差は年間で24万6800円となります。

政令指定都市で見ると、年間の支給平均額が一番高額だったのは横浜市で166万1500円であり、続く京都市までが160万円を超えています。

市区町村で見ると、トップは東京都中野区の169万7800円であり、この数字はすべての地方公務員の中で最も高額となっています。

地方公務員の期末手当は基本給を基に計算されるため、年齢が上がれば、ボーナス支給額もそれだけ上がっていきます。自治体によって平均年齢が異なるため簡単に比較はできませんが、市区町村では自治体によって年間100万円の格差が出ることもあります。

※参考サイト
http://allabout.co.jp/gm/gc/454883/2/