単独の居宅介護支援事業所で働くケアマネジャー

単独の居宅介護支援事業所とは?

ケアマネージャーの多くが「居宅介護支援事業所」に所属しています。

この居宅介護支援事業所は、おもに在宅で介護を受けるお年寄りを対象とし、ケアプランの提案や利用する介護サービスとの連絡調整をおこなう場です。

居宅介護支援事業所の多くは母体となる社会福祉法人や病院、介護サービス事業所などに併設される場合が一般的です。

ですが、何にも属さず、独立して居宅介護支援サービスのみを行っている「単独の居宅介護支援事業所」も存在します。

単独の居宅介護支援事業所の数は近年増加傾向にあり、平成21年度の調査では全体の約10%を占め、今後もさらに活躍を期待されています。

ケアマネージャーひとりでも開業できる

単独の居宅介護支援事業所のほとんどが、ケアマネージャーひとりで業務を行っています。

併設施設を持つ居宅介護支援事業所では、同じ法人内のサービスを利用するようにプランを立てるのが通例ですが、単独の居宅介護支援事業所は、何のしがらみもないぶん、お年寄り本意のサービスを提案することができます

単独の居宅介護支援事業を開業するためには、都道府県に申請を行い指定介護事業者の許可を受けることが必要です。

しかし、ケアマネージャーひとりでも、自宅の一室で開業が可能。低コストで独立できる点から、多くのケアマネージャーが念願の独立を果しています。

営業力が必要な単独居宅介護支援事業所

単独の居宅訪問介護事業所の経営は、担当する利用者数で明暗が別れます。ひとりのケアマネージャーが担当できる利用者の数は35人が基本。

毎月、常にケアマネジメント業務をおこなう利用者をキープしておかねば採算が合いません。

独立する場合、以前所属していた事業所から担当利用者をそのまま引き継げる場合もあります。

しかしそれはごく少数。多くの場合、一から利用者を見つけだす必要があり、単独のケアマネジャーは通常の業務に加え、顧客の獲得にも力を注がなくてはなりません。

また、開業当初は事業所の認知度も信頼性も低いので、都道府県、市町村の自治体に定期的に出入りし、地域の会合にも積極的に参加することで新規開拓を行っていく必要があります。

したがって、単独の居宅介護支援事業所のケアマネージャーは、単なるケアマネジメントだけでなく、営業力も必要とされる仕事なのです。

単独の居宅介護支援事業所に向いている人材とは?

「単独の居宅介護支援事業所を開業したい!」と思った場合、どういった資質が必要なのでしょう。

単独のケアマネージャーは、ケアマネジメントから事務処理、苦情処理まで全てひとりでおこなわねばなりません。

多くの問題を抱える利用者への対応についてもひとりで解決策を探り、ケアプランの決定も自分の判断にゆだねられます。

そのため、単独のケアマネージャーには、強い信念と、ぶれない姿勢が求められます。お年寄りからの相談うけても、ケアマネージャー自体が頼りなくては話になりません。

開業するためには、まず併設施設をもつ居宅介護支援事業所でケアマネージャーとしての経験を積み、各種の研修にも積極的に参加して、経験と知識を兼ね備えた上で独立することが大前提といえるでしょう。

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