ケアマネジャーの独立

独立開業も目指せる仕事

ケアマネジャーは、多くの人が居宅介護支援事業所に勤務していますが、独立して自ら事業を営むことも可能です。

ある程度の規模がある居宅介護支援事業所の大半は、社会福祉法人や病院、介護サービス事業所などに併設されていますが、なかには独立型の居宅介護支援事業所もあり、こうした事業所を開業するケアマネジャーも少なくありません。

独立すれば、雇われ先の事業所の方針に従うのではなく、自分が理想とするやり方で事業所を経営していくことが可能です。

利益を得るのは厳しい一面も

しかし、独立型の居宅介護支援事業所はどこも経営状況が厳しく、赤字の施設が多々あるようです。

その大きな理由は、ケアマネジメントに対する介護報酬が非常に安く設定されていることです。

また、ケアマネジャー一人あたりが持てる利用者(要介護者)の数は35人までと設定されており、それを超えると減額対象となってしまいます。

こうしたことから、結果的に事務所の経費を除いていくと利益がどんどん減り、しまいには赤字になることが多いという構造になっています。

居宅介護支援事業所が利益を出すためには、訪問介護事業所など他の介護サービスを併設して設立し、そちらに利用者を紹介するといったやり方や、ケアマネジャーを3人以上雇用して「特定事業所加算」を取得するといったやり方が必要になってきます。

人脈は非常に重要

ケアマネジャーが独立開業した場合、まずは関係者との間で人脈を築くことに力を入れたほうがよいといわれています。

とくに完全に個人で事業所を開設した場合、何のネームバリューもないところからスタートすることになります。

地域包括支援センターに足しげく通い、利用者を紹介してもらえるように頼み込むといった営業も必要になるでしょう。

また、ホームページを制作し、事業所の方針や特色をアピールしていくことも重要です。

すぐに集客につながるとは限りませんが、地道に知名度を高めていく姿勢なくして成功は難しいといえます。