ブリーダーの独立、開業

開業の際に注意すべきこと

ブリーダーは、なるために特別な資格や免許が求められる職業ではありませんが、いざ独立してブリーダーとして販売を行おうとすると、事前に「動物取扱業」の届出が必要になります。

動物取扱業の届出をするには「動物取扱責任者」の資格を得る必要があり、この資格取得には、以下の3つの要件いずれかを満たす必要があります。

1.動物病院やペットショップなどで6ヵ月以上の実務経験を積む
2.動物に関する学校(大学・短大など)で1年以上学ぶ
3.専門学校などで関連する講座を受講する

こうして動物取扱責任者となったのち、登録申請や施設の立ち入り検査など所定の手続きを終えると、営業を開始することができます。
(詳細は、各都道府県で若干の違いがあるため保健所などに確認してください)

成功するのは簡単ではない

動物取扱業の届出のほか、独立開業するうえでもうひとつ重要になるのが、「ブリーダーとしての確かな知識や経験を持っているか」という点です。

ブリーダーは、「動物」というかけがえのない命を扱う仕事です。

動物をきちんとした環境で飼育し、繁殖を行うためには、動物の生態に関することはもちろん、食生活や病気等に関する知識も必要となります。

もし、これらの正しい知識を持っていなかったり、経験が浅いまま独立開業をしても、ブリーダーとして成功することは難しいでしょう。

大切な動物の命を疎かにしてしまうことにもつながりかねません。

こうしたことから、独立を果たしたブリーダーは過去にトップブリーダーの下で修行を積んだ経験を持っていたり、ブリーダー業を営む会社に勤めて、スキルを身に付けています。

ブリーダーは動物を愛する多くの人に夢を与えられる仕事ですが、いざ独立となれば、自分ですべての責任を負う必要があります。

昼夜を問わず動物の世話をしなくてはならなかったり、場合によっては動物の死に立ち会わなくてはならないこともありますから、独立の前にはそうした厳しさをもしっかりと理解しておきたいものです。

開業資金も必要

いざブリーダーとして独立しても、動物を交配し、出産させて流通に至るまでは、収入がゼロの状態となります。

収入が得られるまでの期間、動物の餌代はもちろん、ワクチンの接種費用、万が一病気になった場合に病院にかかる費用など、諸経費もかかってきます。

個人で小規模のブリーダー業を営む場合は、それほど大掛かりな設備を用意しなくても問題ないですが、こうしたことを踏まえて開業資金は計画的に貯めておく必要があります。

法律を理解する

ブリーダーの仕事は、「動物愛護管理法」という法律と深く関わりがあります。

法律違反で事業を営むわけにはいきませんから、開業をする前に、法律の内容はよく理解しておくことが大切です。

注意したいことのひとつが「インターネット販売の規制」についてです。

ブリーダーがインターネットを介して動物を販売する場合、最低でも1回は購入者と直接会い、説明や現物確認をしなければいけない決まりがあります。

また、「多頭飼育」についても注意がなされており、住んでいる地域によっては、条例で一定頭数以上は届出が求められるところもあります。

この法律はしばしば改正がなされているため、つねに最新の情報をチェックしておきたいものです。