貿易事務の勤務・労働時間・残業・休日

貿易事務の勤務時間

貿易事務に就いている人の勤務時間は、勤務先の就業時間に準じます。

一般的な企業と同じく、朝9時から夕方18時までを基本として、勤務先によって30分ほど始業と就業がずれ込むこともあります。

これは海外の取引先との時差によって調整されている部分もあります。

日本より1時間遅れている中国や東南アジアの一部の国との取引では、時差はそれほど大きな問題になりません。

しかし、たとえばヨーロッパとの取引で、時差が8時間ある場合、先方の始業時間の朝9時は、日本ではすでに夕方17時です。

そのためヨーロッパとの取引を主に行っている中小企業では、始業を10時とし、就業を19時とすることで、なるべく残業時間を増やさずに、取引先との接触時間を長くしようとするケースもあります。

休憩時間は45分〜1時間ほどで、合計就労時間は8時間前後が平均的でしょう。

貿易事務の休日

休日数は職場により異なりますが、土日祝日、年末年始などは比較的しっかり休める職場が多い傾向にあります。

一方で、急ぎの案件や、中小規模の会社の場合などで一人で担当する業務範囲が広い場合などは、休日出勤をして対応しなければならないケースもあります。

また日本の大型連休中であっても、取引先の海外企業は連休でない場合などは、休日であっても対応しなければならないことも珍しくないようです。

夏期休暇については、関連各所が通常営業しているのに社内全員で休業してしまうと取引が滞ってしまうため、各人が時期をずらして休みを取るのが一般的です。

これについては、7月中、9月中、場合によっては10月中に夏期休暇を取得することで、オフシーズンに海外旅行ができるため、貿易事務の仕事に就く人の間では歓迎されているようです。

海外への関心が強い人が、貿易事務の仕事に就いていることが多いためです。

貿易事務の残業

残業時間については、職場によりかなり差があります。人員数と仕事量のバランスが取れており、残業が少ない職場はもちろんあります。

とくに人員数が不足している職場では自然と残業時間が増えてしまいます。

期日に間に合うように書類を作成、申請する必要があるなど、期日に追われる業務が多いからです。

さらに船便の遅れなど急遽トラブルに対応しなければならない業務があったりと、常にスピードや柔軟な対応が求められることから、残業が日常化している職場も珍しくありません。

また、人員をしっかり配置している大企業でも、複数の取引先との調整が発生することで午後に仕事が集中してしまい、結果残業が多くなるというケースも聞かれます。

月末や期末、年度末などは、決算に絡んだ経理業務が増えるため、どんな職場でも残業時間が増える傾向があります。

積極的に残業をしたくないのであれば、採用面接の際に平均的な残業時間について聞いてみましょう。

正直に教えてもらえるかは分かりませんし、仕事に対するモチベーションが低いと思われるリスクはありますが、実際に入社してから「想像と違った」と後悔するよりは、効率的です。

時差により残業

輸出入取引をスムーズに行うためには、取引先や関係機関と連絡をとりながら進めることがかかせません。

海外企業とコミュニケーションをとる場合には、時差の関係から、日本時間の定時後に連絡をしなければならない場合や、やっと仕事を終えて帰ろうという時に連絡がくるといったことも珍しくありません。

輸出入手続きの関係で、急ぎの案件も多く、残業して対応しなければならないということも多いため、職場によっては残業が日常的という場合もあるでしょう。

残業が難しい場合には派遣も選択肢に

貿易事務は業務上、残業が必要なケースが多く、家庭の事情などで残業ができないという場合には難しい面もあるでしょう。

貿易事務は女性の割合も多く、女性の働きやすい環境に配慮している企業もあるため、自分の働き方にあった職場を検討することも重要です。

また、派遣企業を通しての就業の場合、残業時間に制限をかけている求人もありますので、自分の条件にあった求人を探してみるといいでしょう。