弁護士の需要と就職・採用募集状況

弁護士は飽和状態?

弁護士の需要については、「まだまだこれから多くある」、という人もあれば「もうすでに飽和状態だ」という人もいます。考え方にもよりますし、どれかが「絶対的な正解」ということはありません。

すでに事務所を構えている弁護士のうち、「最近仕事が少なくて…。」と口にする人もいます。

また、ある弁護士グループがアンケートをとったところ(あくまでそのグループ内の話です)半数以上が仕事が減少傾向と答えたそうです。

とくに東京の弁護士事務所は厳しいという話はよく聞きます。東京には弁護士を必要とする仕事が多くある反面、弁護士の登録数も多いからです。

日弁連の弁護士登録者数(2012/11/15)を見てみると、全会員31,997人のうち東京に約14,967人、横浜1,297人、埼玉635人、千葉588人となっており、関東に多くの人数が集中しています。

次に多いのは、大阪3,849人、名古屋1,537人、福岡978人などとなります。

大都市圏では、弁護士過剰の状態と感じている人が多いようです。

適正配置の問題?

先ほどの、弁護士登録者数ですが、鳥取57人、秋田70人、など登録者数が100人未満の県や地域も13箇所あります。

また、弁護士に会いに行くのに何時間もかかる、いわゆる弁護士過疎地域をなくそうと日弁連が、ひまわり公設事務所を設立しています。

これを受けて、地域による偏在が問題で、適正に配置すれば人数はちょうどよいという人もいます。これらの地域では、少なくとも仕事の取り合いにはならないでしょう。

弁護士それぞれの能力

大都市圏では仕事を取ることが厳しいといいましたが、多くのクライアントを抱え順調な経営をしている事務所もあります。

また、「独立は厳しいから事務所に勤めたままの方がよい」とアドバイスを受けたけど、独立し仕事をどんどん取っている人もいます。

他にも、弁護士が今までいなかった地域やこれまであまり手をつけていなかった仕事、いわゆる潜在需要の掘り起こしを行うことで上手くいくかもしれません。

CMなどである「払いすぎた金利をとりもどしましょう」といった広告も潜在需要掘り起こしの一例といえます。

需要があるかないかは結局その弁護士の能力によるのかもしれません。

まずはしっかりと勉強を

このような状況なので、都市部の弁護士事務所に就職することは難しくなってきています。そのため、在学中から、就職活動を意識する学生もいるようです。

対策ですが、就職活動時に、司法試験や在学時の成績を参考にする事務所は多いので、しっかり勉強をすることが結局のところ近道といえるでしょう。

情報収集、人脈をつくるといったことも大切になりますので、法科大学院在学中、他の学生や先生と話したり、専門誌を読むなどの他に、事務所のインターンなども利用するとよいでしょう。