国際弁護士とは?

国際弁護士という資格はない

テレビのコメンテーターの肩書きで「国際弁護士」という肩書きを見ることがあるかと思います。

そのため、「国際弁護士」という資格や職業があると思っている人もいるでしょう。ですが、結論からいえば、国際弁護士という資格はありません。

テレビなどで言っている国際弁護士は、「海外の弁護士資格を持っている人」の場合が多いと思います。他に「弁護士のうち、海外との案件の取り扱いが多い人」を指している場合もあります。

後者の場合は、日本の弁護士ですが、前者の場合、海外の弁護士資格しか持っていなければ基本的には日本では弁護士とは認められません。

海外の弁護士資格とは?

海外の弁護士資格を持っている人の場合ですが、弁護士資格の定め方は国によって違います。

たとえば、アメリカの場合だと州ごとに資格を認定しているのでカリフォルニア州の弁護士資格しか持っていない人はニューヨークで弁護士として活動することはできません。

カリフォルニア州の弁護士が、日本で弁護士活動できないことは当然といえます。

アメリカの弁護士資格

日本で弁護士になった後、アメリカで弁護士資格を取得する人もいます。この場合、留学するわけですが、弁護士事務所に勤務している場合、事務所が費用を負担してくれる場合もあります。

アメリカのロースクールのプログラムは、3年コースのJ.D.(Juris Doctor)と、1年コースのLL.M.(Master of Laws)があります。

日本のロースクール生や大学の法学部卒業生・法科大学院卒業生ならば、1年コースのLL.M.プログラムを受講することができます。

コースを修了すれば、アメリカでの司法試験受験資格が与えられ、司法試験に合格すれば、米国の弁護士資格が取得できます。

ただし、先に書いたように「米国弁護士資格」というアメリカ共通の資格があるわけではなく、各州ごとの弁護士資格となります。

もともと日本の弁護士資格を持っている人であれば、当然日本国内でも弁護士活動ができますので、アメリカの◯◯州の弁護士資格を持つ日本人弁護士として活動することになります。

外国法事務弁護士とは

日本では、日本の弁護士資格を有する人、または日本の弁護士法人以外が、法律業務を通して報酬を得ることは原則として弁護士法第72条で禁じられています。

一方で、経済や人材のグローバル化が進む中では、日本と外国企業などの紛争も増え、国境を越えた法律サービスの重要性が高まっています。

そうした状況を背景に、日本の弁護士資格を有しない外国人弁護士であっても、「外国法事務弁護士」として法務大臣の承認を受け、日本弁護士連合会に登録することによって、一定の外国法に関する法律事務を取り扱うことができるようになっています。

たとえばアメリカの◯◯州の弁護士資格を保持する弁護士が、その資格に基づいて外国法事務弁護士と登録した場合には、原則として○○州の法に関する法律事務を取り扱うことのみが許されます。